一戸建て売却はなぜ難しい？ 一戸建て売却はなぜ難しい？
流れ・注意点・成功のポイントをわかりやすく解説

住み替えや相続などの理由で一戸建ての売却を考え始めたものの、「何から手をつけていいのかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。しかし、複雑に思える手続きも、1つずつ確実に手順を踏めば、決して難しいものではありません。

この記事では、一戸建ての売却準備から引き渡しまでの流れや押さえるべきポイントについてわかりやすく解説します。また、よくある質問にもお答えします。

一般的に、一戸建ては売却が難しいといわれています。その理由の1つが、物件ごとの条件や特性が大きく異なることです。つまり、一戸建ては「個性の強い物件」ともいえます。1つとして同じ物件がないため、適正な価格設定や販売戦略を立てるには専門的な知識が求められます。

一戸建ての個性が強い理由は、土地と建物という2つの資産で構成されている点にあります。建物の築年数や状態、市場の需要はもちろん、土地の形状や前面道路の幅、日当たり、隣地との境界など、さまざまな要素が価格に影響します。そのため、建物が新しくても土地の条件によって評価が下がることもあります。

このように、一戸建ての売却では、物件の特性を正しく把握し、その魅力を購入希望者に伝えることが重要です。慎重な準備と適切な戦略を取れば、希望に近い条件での売却も十分に可能です。

次章では、一戸建てを売却する具体的な流れと、売却を成功させるためのポイントを詳しく解説します。

一戸建ての売却では、まず住宅ローン残債やスケジュール確認などの準備を始め、準備が整ったら不動産会社に査定を依頼します。売却を依頼する不動産会社を選び、媒介契約を締結したあとは、不動産会社が買い主を見つけるための売却活動を行います。

買い主が見つかれば、価格交渉を経て売買契約を締結し、契約内容どおりに引き渡しを行うのが一般的な流れです。

売却の流れについては以下記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。

住まいのご売却の流れ

はじめに、一戸建てを売却するための準備を始めましょう。準備の段階で売却の成否が分かれることもあるため、1つずつ確認しながら慎重に進めてください。

住宅ローンの残債を確認する

住宅ローンを返済中の方は、残債を確認しましょう。住宅ローン返済中の土地や建物には抵当権が登記されており、抵当権が登記されている不動産は一般的に売却できません。

抵当権を抹消するには、住宅ローンを完済する必要があります。つまり、一戸建てを売却した資金で住宅ローンの残債を完済できるかを確認するために、現在の残債を確認することは欠かせません。住宅ローンの残債は、金融機関から送付される残高証明書や金融機関のサイトなどでチェックできます。

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希望の売却スケジュールと売出価格を考える

転勤や転職などで引っ越すタイミングが決まっている場合は、売却を完了させるリミットがあるはずです。リミットまでに売却を完了させるために、どのようなスケジュールを組むべきかシミュレーションしましょう。

あわせて、売却希望価格も考えておくことをおすすめします。できるだけ高く売りたいと考えるのが売り主の一般的な心理ですが、不動産市況によっては買い主から価格の交渉を求められるケースがあります。そのため、売却するにあたっての最低ラインを決めておき、売出価格と値下げの可能性を織り込んでスケジュールを立てましょう。

権利関係を確認する

不動産の売却は名義人でなければ行えないため、権利関係の確認は必須です。売り出す前に、自分が物件の名義人になっているか把握するために登記事項証明書（登記簿謄本）を確認しましょう。

特に、一戸建ての場合は土地と建物の名義人が別になっていることがあります。親から相続した土地に一戸建てを建てた場合に、土地の名義人は親、建物の名義人は自分という状態になっているケースなどです。

また、もし共有者がいる場合は、売却にあたって共有者全員の同意が必要となります。共有者のうち一人でも同意しない人がいる場合は売却できないため、早い段階で意思疎通を図っておきましょう。

境界を確認する

隣地との境界が確定していない場合も注意が必要です。境界が曖昧な土地は正確に査定を出せないため、適正な査定価格を判定できません。また、あとになって境界を巡るトラブルに巻き込まれる恐れがあるため、境界標の有無を確認しておきましょう。

実態としては、ブロック塀を境界として扱っていても、公的な書類では明確な境界が不明となっているケースはよくあります。そのため、確定測量図や境界確認書で境界を確認しましょう。

境界がわからない場合は、隣人の協力を得たうえで土地家屋調査士に測量を依頼する方法もあります。境界が明確になっているほうが買い主も安心できるため、結果的にスムーズな売却につながります。

売却費用を準備できるかを確認する

不動産を売却する際には、以下のようにさまざまな税金や費用が発生します。売却費用を準備できないと売却手続きが滞るため、事前にどの程度の費用がかかるかを確認しておきましょう。

引越したあとの生活費を準備する必要もあるため、必要な費用がいくらになるか把握しておくと安心です。

売却に必要な書類が手元にあるかを確認する

一戸建ての売却にあたって、準備すべき書類はたくさんあります。以下の書類が手元にあるかを確認しておきましょう。

現在の一戸建てを購入したときに渡された書類は、一式準備する必要があります。スムーズに一戸建ての売却を進めるうえで欠かせないため、きちんと保管されているかを確認してみてください。書類が見つからない場合は、不動産会社に相談する際にその旨を伝えましょう。

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競合物件の情報を見て相場を調べておく

いくらで売り出すかをイメージするために、競合物件の販売価格を見て情報収集しましょう。販売価格の相場は周辺の物件情報を見ればおおむね把握できますが、レインズ・マーケット・インフォメーションや土地総合情報システム、不動産ポータルサイトでも調べられます。

過去の取引事例や現在の販売価格は、売り出す価格を決めるうえで有効なベンチマークとなります。

三菱地所の住まいリレーでは、豊富な取引実績やさまざまな市況分析データに基づき、客観的に査定価格を算出したうえで、お客様一人ひとりのご要望やご事情を踏まえた適切な売出価格と販売計画をご提案しています。

信頼できる不動産会社の目星をつけておく

一戸建ての売却をスムーズに進め、できるだけ高く売却するには、信頼できる不動産会社に売却を依頼することが欠かせません。一戸建ての販売実績が豊富な不動産会社を探し、どの会社に依頼するか目星をつけておくことをおすすめします。事前に目星をつけておくと、スムーズに査定を依頼できます。

また、査定依頼を通じて不動産会社とコミュニケーションを取り、担当者が信頼できそうな人物かも判断しましょう。

物件の魅力やアピールポイントを確認する

売却活動を進める際には、買い主に対して物件の魅力やアピールポイントを伝える必要があります。「駅から近い」「最新設備が整っている」「閑静な住環境で暮らしやすい」など、物件が持つ魅力を整理しておきましょう。

住居は生活の拠点となる場所であり、買い主が魅力を感じなければ売却活動は進みません。客観的な事実を踏まえつつ、実際に住んだ経験を通じて物件が持つ魅力を伝えましょう。

売却の準備が整えば、不動産会社に一戸建ての査定を依頼します。ここでは査定の種類や依頼する際のポイントを解説します。

査定方法の種類

一戸建ての査定で評価されるポイントは以下のとおりです。

査定方法にはいくつかの種類があります。以下で代表的な査定方法をご紹介します。

机上査定

机上査定とは、不動産会社の取引実績、周辺取引事例、さらに現在の市場動向や今後の新築マンション供給予定なども考慮し、その名のとおり机上で価格を算出する査定方法です。

売却価格の目安を知りたい方や、将来の住み替えに向けた資金計画の参考にしたい方が、気軽に利用できる方法です。

訪問査定

訪問査定は、机上査定の内容に加え、担当者が不動産のプロフェッショナルの目で物件を実際に確認し、客観的な視点で価格を算定する査定方法です。

訪問査定では、対象物件の基本情報だけでなく、周辺地域の情報も収集します。交通アクセスや商業施設の有無、地域の安全性などを考慮するのが一般的です。そのうえで、売り主へのヒアリングによる詳細な情報も踏まえて価格を算出します。精度の高い査定結果を知りたい場合は訪問査定を依頼しましょう。

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査定結果の根拠を確認する

不動産会社から査定結果を得たら、どのように査定したのか、その根拠を聞きましょう。実際の売却活動は不動産会社が行う以上、信頼できる会社かを見極めるためにも、査定額のすり合わせは欠かせません。

査定額は基本的に、現在売り出されている類似物件や過去の取引事例、現在の不動産市況などを踏まえて算出されますが、詳細な計算方法は会社によって異なります。きちんと根拠を含めて説明してもらい、疑問点があれば納得できるまで質問しましょう。

特に、訪問査定を受けた場合は詳細な情報を踏まえたうえで査定額を計算しているはずです。現地調査を通じてどのような印象を持ったのか、買い主がマイナスに感じそうな箇所はあったかを確認するとよいでしょう。

査定結果が出揃ったら、実際に一戸建ての売却を依頼する不動産会社を決めます。会社の知名度や査定額だけでなく、担当者の専門性や売却戦略が物件に合っているかも見極めましょう。

一戸建ての売却は、物件の特性や地域のニーズを深く理解し、魅力を最大限に引き出す戦略が立てられるかが重要です。担当者に、物件の強みやどのような買い手に響くかを尋ねてみましょう。

「南向きで日当たりがよいため、明るい時間帯の写真を多く撮り、子育て世帯に響くよう近隣の公園や学校情報もあわせてアピールします」など、具体的で根拠のある返答があれば、信頼できる担当者だと考えられます。

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売却を依頼する不動産会社が決まれば、不動産会社と媒介契約を締結します。媒介契約とは、売り主が不動産会社に売却を依頼するために結ぶ契約です。宅地建物取引業法により、不動産会社が売却の仲介をする際は媒介契約を締結することが義務付けられています。

ここからは、媒介契約を結ぶ際のポイントを見ていきましょう。

不動産会社はどう選ぶ？

一戸建てを売却する際は、信頼できる不動産会社に仲介を依頼する必要があります。不動産会社によって得意分野は異なるため、一戸建ての売買を得意としている会社に依頼するのがおすすめです。

一戸建ての取引実績が豊富にあれば、豊富な経験とこれまでのノウハウを活かして、最適な販売戦略を考えてくれます。高い販売力と交渉力を有していれば、希望どおりの売却を進められる可能性が高いでしょう。

さらに、実際に利用した人からの評判や口コミをインターネットなどで確認するのもおすすめです。ただし、それらは個人の感覚や価値観によって異なるものですので、あくまで参考程度にとどめましょう。

媒介契約はどう選ぶ？

不動産の媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。

スムーズに一戸建てを売却したい場合は、専任媒介契約か専属専任媒介契約がおすすめです。複数の不動産会社に依頼できる一般媒介契約は各社の販売活動への熱意が分散しやすく、売り主自身で複数の会社とやり取りする手間がかかります。1社とじっくり向き合い二人三脚で売却を進める専任媒介契約か専属専任媒介契約のほうが、結果的にスムーズな売却につながるでしょう。

専任媒介契約は、信頼できる1社に任せたいものの、自分で買い主を探す可能性も残したい方に向いています。不動産会社のサポートを受けつつ、知人や親戚に売却する自己発見取引もできる、サポートと自由度のバランスが取れた媒介契約です。

一方、専属専任媒介契約は、売却活動のすべてをプロフェッショナルに任せ、手間をかけずに早く売りたい方に向いています。不動産会社からの報告義務が最も厳しく、1週間に1回以上の活動報告を受けられるため、状況を細かく把握しながら安心して売却を任せられます。

自分の意向を踏まえて媒介契約の種類を選びましょう。

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媒介契約に必要なもの

媒介契約を締結する際に必要なものを以下に挙げました。スムーズに手続きを進めるためにも、以下の書類を準備しておくとよいでしょう。

不動産会社に対して詳細な情報を提供するためにも、土地や建物に関する書類はしっかりと準備しましょう。もし手元にない書類がある場合は、不動産会社に相談してみてください。

不動産会社と媒介契約を締結したら、いよいよ一戸建ての売却活動に進みます。売却活動の流れとポイントを見ていきましょう。

売出価格の最低ラインを決める

不動産の売買を進める中では、価格交渉を行うこともあります。価格交渉はある程度柔軟に対応する必要があるとはいえ、売り主も新しい生活に備えなければならないため、売出価格の最低ラインを決めておくことをおすすめします。

具体的には、「住宅ローン残債＋仲介手数料や登記費用などの諸費用＋生活資金」を合計します。例えば、ローン残高が2,000万円で、諸費用が150万円、新生活に100万円の資金が必要な場合は、最低でも2,250万円で売却する必要があります。

このように、事前に最低ラインを決めておけば、交渉が長引いても本来の希望価格と大きく離れた金額で売却する事態を避けられるでしょう。

実際に売り出す

不動産会社と媒介契約を締結したら、実際に一戸建てを売出します。不動産会社から得られた査定額を参考にしながら、最終的には売り主自身が価格を設定します。

不動産会社から得た査定価格は見込みのため、必ずしも査定価格と同じ価格で売り出す必要はありません。査定結果と自分で調査した相場や売却希望額などを鑑み、実際に売り出す価格を決めましょう。

売り主により事情はさまざまですが、値下げ交渉をする事態を想定して、売却希望額よりも少し高めに設定することをおすすめします。例えば、5,000万円で売却したい場合は5,500万円や6,000万円で売り出せば、値下げ交渉に応じる余裕が生まれます。

なお、具体的な売却活動は不動産会社が行うため、売り主自身は特に売却活動を行わなくても問題ありません。ただし、一般媒介契約や専任媒介契約を締結している場合は、自分自身で買い主を探すことも可能です。見込み客がいる場合は、売り主自身も売却活動を行って問題ありません。

売却活動の進捗を確認する

売却活動を開始したあとは、媒介契約の種類に基づき、不動産会社から進捗状況の報告を受けます。「不動産会社に進捗状況を聞きにくい」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、状況を把握するのは売り主の当然の権利であるため、積極的に確認しましょう。

専任媒介契約と専属専任媒介契約の場合、不動産会社には法律で定められた報告義務があります。しかし、報告を待つだけでなく、「今週の問い合わせ件数は何件でしたか？」「Webサイトのアクセス数に変化はありますか？」など、メールや電話で具体的に質問してみてください。

三菱地所の住まいリレーでは、さまざまな手法を用いて購入希望者を募集し、お問い合わせへの対応や物件へのご案内を行います。お客様には定期的に活動情報をご報告するとともに、日々変化する市況に応じ、より効果的な販売計画もご提案いたします。

内覧希望者の準備と対応をする

売却活動の効果があり、売出している物件に興味を持つ人が現れたら、内覧対応の準備を進めます。事前に掃除を済ませておき、内装と外観で好印象を与えられるように備えましょう。

なお、水回りは汚れが付着しやすいため、きちんと清掃することをおすすめします。また、ペット臭やタバコ臭、生活臭が目立たないよう、内覧前に窓を開けて十分に換気しましょう。香りの強い芳香剤は好みが分かれるため、消臭剤を使う場合は無臭のものを使用するのがおすすめです。

ほかにも、内覧の準備として以下の清掃・メンテナンスを行っておくと、より清潔感を与えられます。

特に一戸建ての場合は、庭の広さや管理状況を確認されるケースも想定されます。不要なものを放置している場合は撤去し、雑草が伸びている場合は除草して清潔感を与えることが大切です。

三菱地所の住まいリレーでは、ハウスクリーニングをはじめ、さまざまなサービスをご用意しております。ぜひご活用ください。

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なお、内覧に立ち会うのが難しい場合は、不動産会社に内覧の対応を依頼することも可能です。日程的な都合で内覧に立ち会えない場合は、不動産会社と密に連携しましょう。

条件交渉を行う

物件に興味を示した人が購入の意思を示した場合は、条件交渉を行います。売り主は「高く売りたい」、買い主は「安く買いたい」と考えるため、折り合いをつけなければなりません。破談を回避するためにも、売却の最低ラインを決めたうえで、ある程度は柔軟に対応することが重要です。

成約金額の交渉だけでなく、引き渡し時期についても相談されるケースが想定されます。詳細な売却スケジュールを決めている場合は、引き渡しを行う時期についてもすり合わせる必要があります。

引越し準備を進める

売り主も新しい住居へ引っ越すことになるため、売却の準備と並行して引越しの準備も進めておきましょう。売買契約前後と引き渡し前後は慌ただしくなるため、計画的に引越しの準備を進めておく必要があります。

具体的な引越し準備として挙げられる作業は以下のとおりです。

計画的に引越し準備を進めておけば、売り主も新しい住居での生活をスムーズに開始できます。

買い主が見つかり、条件交渉がまとまれば、いよいよ売買契約の締結です。契約内容を十分に理解し、納得したうえで署名・捺印しましょう。

不動産会社の店舗で売買契約を結ぶ

一戸建ての売買契約は、売り主と買い主が不動産会社の店舗にて行います。不動産会社の担当者が主導して売買契約を結ぶ流れが一般的です。

店舗で売買契約を締結する際は、契約内容をその場ですべて理解しようとせず、事前に契約書のひな形を取り寄せ、目を通しておくのがおすすめです。当日は限られた時間の中で契約書を読み合わせるため、あらかじめ不明点をリストアップしておきましょう。

契約時に必要となる持ち物・書類

一戸建ての売買契約を締結するにあたって必要な持ち物・書類はたくさんあります。

書類不足があると売買契約が進められず、買い主に迷惑をかけてしまいます。時間に余裕を持って必要となる持ち物・書類を準備しておくと安心です。

売買契約書の内容確認

売買契約書の内容を売り主と買い主の双方が確認し、最終的な売却金額や引き渡しの日程などを決めます。売買契約書に記載される主な内容は以下のとおりです。

売買契約書は、不動産取引が行われたことを証明する大切な書類です。必ず全文に目を通し、売り主と買い主の双方で認識の齟齬が生まれないように注意しましょう。

重要事項説明の確認を行う

不動産取引の際には、必ず宅地建物取引士が重要事項説明を行います。重要事項説明で話される内容は主に以下のとおりです。

なお、重要事項説明の際には、重要事項を記載した重要事項説明書を必ず交付することが宅地建物取引業法で定められています。

不動産は一般的に成約金額が高額で、権利関係が複雑になりやすい特徴があります。契約後にトラブルが起こる事態を防ぐためにも、重要事項説明と書面の交付が求められているのです。

なお、重要事項説明書と売買契約書は別物です。売買契約書は売り主と買い主が売買契約に同意した事実を示し、重要事項説明書は重要事項に関する説明を受けた事実を示します。

買い主から手付金を受け取る

売買契約のタイミングで、買い主から手付金を受け取ります。手付金の相場は売却金額の5％～10％程度です。

手付金には、買い主が売買契約を解除した場合の違約金の役割があります。売買契約が問題なく進めれば手付金は売却金額の一部に充当されますが、買い主が売買契約を解除した場合、売り主はそのまま手付金を受け取れます。

不動産会社に仲介手数料を支払う

売り主は不動産会社に対して仲介手数料を支払います。物件の引き渡しをする際に全額払うケースもありますが、売買契約時に半金、引き渡しのときに残りの半金を支払うケースが一般的です。

不動産会社によっては仲介手数料を支払うタイミングを柔軟に対応してくれるため、希望があれば事前に相談しておくとよいでしょう。

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売り主の住宅ローンの完済と抵当権抹消の手続きを進める

売り主に住宅ローンの残債がある場合は、売買契約後に金融機関へ住宅ローンの完済と抵当権抹消の旨を伝え、引き渡しに向けて準備を進めてもらいましょう。

住宅ローンの完済と抵当権抹消の手続き自体は引き渡し当日に行うのが一般的ですが、準備に時間がかかるため、なるべく早く金融機関に伝えておかなくてはいけません。できれば引渡日の2週間以上前には金融機関に連絡しておいてください。

通常、抵当権抹消手続きは決済の完了・物件の引き渡しと同時に進めます。買い主から売買代金を受領したあと、所有権移転の登記と抵当権抹消手続きを行うのが一般的です。

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売買契約を締結したら、最後に物件の引き渡しに進みます。引き渡しまで済んだら、一連の売却手続きは完了です。なお、売買契約書で定めた引渡日を守れなかった場合は違約金が発生する恐れがあるため注意しましょう。

買い主から売却金額の残金を受け取る

物件を引き渡すタイミングで成約金額の残金を受け取ります。基本的に引渡日と同日に買い主の住宅ローン融資が行われ、売り主に対して成約金額から手付金を差し引いた残金が渡されます。

なお、引き渡しは法務局が開いている平日に行われるのが一般的です。売り主に住宅ローンの残債がある場合は、買い主から売却金額を受け取ったあとに住宅ローンの完済手続きを行いましょう。

不動産会社と司法書士へ手数料を支払う

不動産会社に仲介手数料の半金（すでに全額支払っている場合は不要）を支払い、司法書士に所有権移転登記を依頼する場合は手数料を支払います。

法務局で所有権移転登記が完了すれば、法的に所有権が買い主に移ります。

引き渡しを完了させる

売買契約時に決めたスケジュールどおりに物件を引き渡しましょう。引渡日は売買契約後の1～2ヶ月先を目安に設定されるケースが一般的です。

最後に、一戸建ての鍵や関連する書類を買い主に渡し、不備がないかを確認したら一連の引き渡しは完了です。

購入したときよりも高額で売却したときは譲渡所得が発生するため、確定申告を行わなければなりません。

なお、利益が出た場合だけでなく、損失が出た場合も、確定申告を通じて税負担を軽減できる可能性があります。以下のような不動産売買に関連する特例があるため、チェックしておきましょう。

確定申告は売買契約を行った翌年の2月16日～3月15日までの間に行う必要があるため、忘れないように注意しましょう。なお、e-Taxを活用すればインターネット上で申告できます。

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最後に、一戸建てを売却するときによくある質問をご紹介します。多くの人が感じている疑問をピックアップしたので参考にしてみてください。

なかなか一戸建てが売れない理由は？

不動産市況は流動的であり、一戸建てを売出してもなかなか売れないことは珍しくありません。

一戸建てが売れない主な理由として考えられるのは、需要が少ないこと、物件の魅力が乏しいこと、価格が適正ではないことです。なかなか買い主が見つかりずに困っている場合は、媒介契約を締結した不動産会社と相談しながら、価格や戦略の見直しを行いましょう。

不動産会社はどのような売却活動を行う？

不動産会社によって異なりますが、売却活動ではホームページや不動産ポータルサイトへの情報掲載を通じて情報発信を行うのが一般的です。住宅情報誌への掲載や新聞折り込み広告を行っているケースもあります。それらの発信に対して反響があれば、詳細な説明を行い内覧をすすめるのが通常の流れです。

ただし、不動産会社によって売却活動の内容は異なるため、定期的なコミュニケーションのなかで詳細を質問するとよいでしょう。

三菱地所の住まいリレーでは、顧客データベースからの検索や三菱地所グループのネットワークを活用して売主様をサポートしています。また、定期的に活動情報を報告しつつ、市況に応じて効果的な販売計画などを提案いたします。

早く一戸建てを売りたい場合はどうしたらよい？

一戸建てを売出してもなかなか売れない場合、価格や販売戦略が市場に見合っていないケースが考えられます。少しでも早く売却したい場合は、価格や戦略の見直しについて不動産会社の営業担当者に相談しましょう。

なお、三菱地所のハウスリレーでは、不動産市況や競合物件情報などを鑑みながら、よりスピーディーな売却へつなげるための販売戦略を臨機応変に提案しています。

一戸建てを少しでも高く売るコツは？

一戸建てを高く売るための方法には、不動産の需要が高まる時期に売り出すことが挙げられます。

一般的に、年末年始や新年度に備える2月～3月は不動産需要が高まります。この時期に合わせて売却を完了させるためには、8月～9月あたりから売出しを開始し情報発信を行うとよいでしょう。

売出価格は途中で変更できる？

売出したあとに価格を変更しても問題ありません。なかなか反響がない場合や競合物件が値下げをした場合は値下げを検討しましょう。

なお、値下げをしても必要な売却価格が確保できるよう、当初の売出価格を高めに設定しておき、状況に応じて徐々に値下げすることをおすすめします。

古い一戸建てなのでリフォームはしたほうがよい？

より高く売却したいからといって、急いでリフォームをする必要はありません。購入したあとに自分好みにリフォームやリノベーションをしたいと考えている買い主も多く、リフォームを行うことでかえって買い主が見つかりづらくなる可能性があるためです。

ただし、明らかに古い設備や機能に問題がある箇所に関しては、リフォーム（修理）することで好印象を与えられる可能性があります。

相続した一戸建てを売却するにはどうすればいいですか？

相続した一戸建てを売却するためには、まず法務局で相続登記を行い、家の名義を故人から相続人へ変更する必要があります。この手続きを済ませなければ、売却活動を始めることができません。

相続人が複数いる場合は、売却前に遺産分割協議を開き、誰が家を相続するのか、または売却代金をどのように分けるのかを全員で話し合って決めます。売却には相続人全員の同意が必要であるため、1人でも反対すると話を進められません。売却価格の分配や、売却で得た利益（譲渡所得）にかかる税金にも細心の注意を払いましょう。

相続した一戸建ての売却は手続きが複雑になるケースが多いため、不動産会社や司法書士などの専門家に相談しながら進めると安心です。

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離婚時に家を売却する場合のポイントはありますか？

離婚時に家を売却する場合は、財産分与として売却代金をどのように分けるかを事前に夫婦間で明確に合意しておきましょう。住宅ローンの残債や売却にかかる費用を誰がどれだけ負担するのかも、書面に残しておくとのちのトラブルを防げます。

一般的に家は夫婦の共有財産と見なされ、売却して得たお金から住宅ローン残高と諸費用を差し引いた額を夫婦で半分ずつ分けるのが基本です。例えば、3,000万円で家が売れ、ローンが2,000万円、諸費用が150万円かかった場合は、残りの850万円を425万円ずつ分けます。

売却を依頼する不動産会社にも離婚にともなう売却であることを伝え、資金計画に気をつけながら売却活動を進めましょう。

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登記識別情報、権利証が見つかりません。

登記識別情報や権利証が見つからない場合は、司法書士に依頼して本人確認情報を作成してもらいましょう。また、そのほかの手段として登記所による事前通知制度を使用することができます。

紛失しないのがベストですが、スムーズに売却するためにも早い段階で書類の有無を確認し、必要に応じて対処することが大切です。

一般的に一戸建ての売却は難しいといわれていますが、全体の流れを把握し、信頼できる不動産会社に依頼すれば、スムーズに売却することが可能です。また、売却準備や不動産会社選び、そして売買契約の締結や引き渡しに至るまで、それぞれのステップで押さえるべきポイントを理解しておけば、後悔のない売却につながります。

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